会社設立時における事業年度の決め方
行政書士中村岳司行政法務事務所
会社設立時の定款において、「決算期」で知られている事業年度を決める必要があります。

有名なのが4月1日から3月31日までの事業年度として設定する、3月決算です。

ただし、決算期は事由に定款に設定できますので会社の実情に合わせるのが一番です。

確かに上記の3月決算の会社は多くありますが、なにも会社の業務の一番忙しいときに合わせて決算をすることはありません。

業務の種類により年度中一番忙しい時期は多種多様です、つまり決算に集中できる事業年度の設定をしておいた方が無難です。

税理士に依頼する場合でも税理士の手が比較的空いているときにやってもらう方が、丁寧にやってくれるはずです。
決算期を決めるにあたっての参考にしてください。
○会社設立の登記が、
例えば5月14日とするならば「事業年度」は5月1日から翌年4月30日とすれば丸一年の事業年度があることになり、最初の決算は来年の4月30日にすればいいことになります。

 しかし、5月14日の設立登記時に「事業年度」を6月1日から翌年5月31日としたらどうなるでしょう。
設立して2週間程度で最初の決算がきてしまいます。

会社設立してしばらくはいろいろな手続き等があり猫の手も借りたいほどかと思います。そんなときにわざわざ決算も迎えることはありません。




○2月は28日までと29日まである年があります。そこで、注意していただくことは、もし2月決算の場合、事業年度として定款等に記載するには3月1日から「翌年2月末日」というように記載してください。
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