取 締 役
会社設立のサポートをいたします。
行政書士中村岳司行政法務事務所
取締役は株式会社にはなくてはならない機関です。株主は会社の資本としての出資を行うだけで、会社の実際の業務を決定執行するのは「取締役」がおこないます。

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社以外の株式会社においては、取締役会を設置するかどうかは自由です。

取締役会をおく会社を「取締役会設置会社」といい、定款上の規定・機関設定に「取締役会をおかない会社」より、多少制約が多くなります。
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「取締役会の員数」
取締役会設置会社でない場合は、1名以上の取締役を選任すれば足ります。(定款で設定)

取締役会設置会社では、3名以上の取締役を置かなければなりません。
「取締役の資格」
取締役になれる者はということですが、次に欠格事由をあげておきます。

1:法人

2:成年後見人・被保佐人

3:会社法・中間法人法・証券取引法・民事再生法・会社更生法・破産法等で一定の罪を犯し、
刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者

4:前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)  
「取締役の選任と解任」
取締役等の選任解任は原則株主総会の普通決議で行います。

また、選任・解任の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1まで緩和することができます。

逆に議決要件を過半数以上に加重することもできます。
「取締役の任期」
取締役の任期は原則、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。(委員会設置会社の場合は1年になります。)

公開会社でない株式会社(株式譲渡制限が定款に記載されている会社)は、定款によって最長10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。
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