監 査 役
会社設立をサポートいたします。
行政書士中村岳司行政法務事務所
会社設立
トップページ
株式会社概要
合同会社概要
合名・合資会社概要
会社設立の流れ
会社設立の費用
会社設立の依頼
会社設立時の定款
会社設立時の印鑑
商号(会社名)
本店所在地
資本金
事業年度
事業目的
発起人
取締役
特定商取引に関する表示
相談フォーム
FAXフォーム
メ ー ル
行政書士の業務
お役立ちリンク
姉妹サイト
車庫証明・名義変更web
Aceクーリングオフ代行
監査役は、原則置くことも置かないことも自由である。
会社が定款で監査役をおくことを定めることができる。

取締役会設置会社、会計監査人設置会社は、監査役をおかなければならない。
  (委員会設置会社は除く。)
「監査役の欠格事由」
取締役の欠格事由と同様なので、そちらを参照してください。
取締役欠格事由
「監査役の権限」
監査役の権限としては、業務監査権限と会計に関する権限がありますが、ほとんどの会社は会計監査権限に限定しているようです。
「監査役の員数」
監査役の員数については、原則として定めがありません。
監査役を置くとした場合、多くは1名の監査役を置いている場合がほとんどです。

また、公開会社でない場合は監査役を置くか置かないかは自由に決められますので
公開会社でない場合は、監査役を置かない場合が多いようです。

大きな会社になりますと監査役会を設置しますが、その場合は3名以上の監査役が
必要になります。
「監査役の選任、解任」
監査役は、株主総会の決議によって選任しますが、決議要件等はほぼ取締役に関するものと同様ですので、そちらを参照してください。

解任については、取締役とは異なり株主総会の決議要件は特別決議によります。
取締役の選任
「監査役の任期」
監査役の任期は、「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」とされています。

しかし、公開会社でない場合の株式会社では定款に定めることによって「任期を10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」と伸長することができます。
代表取締役
取締役会
株式譲渡制限
発行可能株式総数