会社設立サポート
行政書士中村岳司行政法務事務所
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取締役会を設置するか否か
株式譲渡制限を設けるか否か
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登記申請から登記完了
登記申請書
登記すべき事項
同意書・発起人会議事録
就任承諾書・証明書
変更(定款)と変更登記
次の事項等に変更があった場合は変更登記が必要になります。
@事業目的

A商号

B本店所在地

C発行可能株式総数

D取締役会、監査役等の変更

E公告をする方法

F株式の譲渡制限に関する規定

G発行株式の内容に関する定め

H会社の存続期間、解散事由

I株券を発行する旨の定め
「商号を変更するとき」    
必要な書類
 
 1:登記申請書(登録免許税=3万円の印紙が必要)
 
 2:別紙(OCR用紙)またはフロッピーデスク等
 
 3:株主総会議事録
 
 4:委任状(申請手続きを他人に委任する場合に必要)


会社届出印=代表印の「改印届け」
  
 普通は代表印には会社の商号が入っているため、代表印の変更をする必要があります。
 そこで上記の「商号変更登記申請」と同時に「改印届」を登記所に提出します。




☆変更登記は1件3万円の登録免許税が必要ですが、同時に「目的の変更」・「発行可能株式総数」等の変更も併せて申請しても同じ3万円のうちで済んでしまいますので、近々に変更を考えている場合はこの機会に同時に申請したほうがお得です。
資本金の額の計上に関する証明書・委任状
登記申請書(商号変更)・別紙・委任状